茨城県内で建てられた非住宅木造建築の実例を集めてご紹介しています。地産材利用の状況などもまとめてみました。
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引用元：ホルツストラ公式HP（http://www.inayama.net/works_detail/潮来小学校）
歴史ある潮来市にふさわしい工法を、ということで木造建築が選ばれた事例です。古くから使われてきた工法を活かして建てられました。教室のある2つの建物をコの字の上下に配置して木造とし、間の部分を鉄筋コンクリートにしたハイブリッド構造。木造2棟は構造的に分離されているため、不燃材料を用いる必要がないというのがポイント。またほかの事例と違い、大断面集成材などを使わず、一般的な木材で建てられている点も特徴的です。
引用元：日経XTECH｜写真：吉田 誠（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00119/00086/?P=2）
切妻屋根の木造平屋で建てられた自動車学校の新しい校舎です。主要な柱や梁には、地元の茨城で産出されたJAS製材品を使用しています。そのほかの木材についても国産材を使っており、建築に携わったナイスは構造設計から木材調達、加工、施工までを一貫して行いました。従来の木造建築では難しかった大空間を使い、広々とした室内を実現。採光面も広く、明るい室内となりました。外装も木の風合いを活かしたものとなり、やさしい印象を受けます。
茨城県における地域材の利用は、上の施工事例にみられるように公共建築、民間建築の両方で進められています。現在の推進状況がどの程度かはデータが見つかりませんでしたが、国を挙げて木造化・木質化を推進している流れから考えると、これからも非住宅の木造建築、特に中・大規模建築は増えていくのではないでしょうか。
公共建築物における木造率を調べると、2010年から2019年に向かってゆるやかに向上し続けています。地域材の利用の割合についてはそれぞれのケースによって異なりますが、この中で地域材が積極的に利用される可能性もあります。
全国の非住宅木造建築の状況
木材を使用した公共建築物の建設は、2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、国と自治体を中心に推進されていますが、まだまだ対応できる工務店や建築会社が少ないのが現状。
このサイトでは、非住宅木造建築の構造設計から委託できる企業を紹介。中規模・大規模・環境配慮といった案件テーマ別におすすめ企業を選定しているので、ぜひ参考にしてください。
非住宅木造建築において、構造設計から木材加工、調達、施工まで委託できる企業を紹介。造りたい建物ごとに強みがある企業をピックアップしているので、依頼に合わせて選択してください。
保育園・図書館
広さの異なる空間が混在する
中規模施設が得意
住宅用柱材に適したMIYAGAWA、大規模で特殊加工に適したHUNDEGGERやUNITEAM等の多彩な機械を保有。様々な広さ・空間へ適した機械を使い分けることで、設計や加工の自由度が広がります。木の特性をいかし意匠性が高く、愛される建築を実現します。
展示場・大規模ホール
大断面集成材を多く必要とする
大規模建築が得意
CLT木材の国内シェアNo.1（※1）を誇る供給力や、大断面集成材専用の工場を保有し量産体制を整えています。大規模建築物のような、多くの構造材が必要になる案件でも、納期を心配することなく安定して木材を確保することができます。
サステナブル施設・店舗
SDGsがテーマの
環境配慮建築が得意
サステナブル建築物等を推進し、先進的な技術を積極的に取り入れています。コンセプト立案から依頼でき、企業の環境配慮における取組姿勢や思いを設計やデザインなどに落とし込みます。企業イメージの向上や環境配慮の姿勢を対外的にアピールすることに繋がります。
【選定条件】
2024/05/10時点、木造建築物を中心とした普及・発展の取り組みを行う「一般社団法人日本CLT協会」のHPにて、正会員かつ相談先企業として掲載されている35社（※2）のうち、構造設計を委託できる旨を確認できた19社を選定。
そのうち、建築物の依頼別に以下企業を選定しています。
・中規模建築物（ティンバラム）…HUNDEGGERなどのプレカットマシンを豊富に取り扱っていることから、空間に応じたマシンの使い分けが必要な中規模建築に適していると判断。
・大規模建築（銘建工業）…唯一、大規模建築に活用する大断面の木材加工を専門とした工場を持っていることから、大規模建築に適していると判断。
・環境配慮建築（住友林業）…サステナブル建築物等先導事業など新しい技術を取り入れていることから、環境配慮建築に適していると判断。
※1参照元：銘建工業公式（https://www.meikenkogyo.com/recruit/number/）2022年日本CLT協会調べ
※2参照元：一般社団法人日本CLT協会（https://clta.jp/partner/?this_partner_field%5B%5D=構造設計&searchText=）