非住宅木造建築の耐火・防火性能の基準は？

建築物を木造で建築する場合、重視しておきたい要素が耐火・防火性能です。建築物の安全性を確保するためにも、火災に強い設計や構造とする必要があります。耐火性を高める手段はさまざまですが、耐火建築物への対応を視野に入れてはいかがでしょうか。

耐火建築物とは

耐火建築物は、柱や梁、壁などの主要な構造部を耐火構造とし、開口部などへ防火設備を接地した建築物をいいます。壁や柱などの構造部は、こまかな基準が定められており、所定の時間火災に耐えうる性能が求められます。

建築物を耐火建築物にする場合、構造や設備は、政令や国土交通大臣が定めた技術基準に適合する必要があります。耐火建築物の多くはS造・RC造ですが、導入する建築資材や、建築物の構造・仕様によっては、木造でも耐火建築物への対応が可能です。

準耐火建築物との違い

耐火建築物と似たものとして、準耐火建築物があります。耐火建築物は、鎮火するまでの間、火災によって建築物の倒壊・延焼を防ぐことを目標に定めています。

対する準耐火建築物は、火災の延焼を抑制することが目標であり、倒壊・防止を目標とする耐火建築物ほどの性能は求められていません。耐火建築物は、1〜3時間の加熱に対する非損傷性・遮熱性・遮炎性が求められますが、準耐火建築物は45〜60分です。

参照元：国土交通省公式HP（https://www.mlit.go.jp/common/001215161.pdf）

耐火建築物の基準

耐火建築物には高い耐火・防火性能が求められており、こまかな基準が規定されています。まず主要な構造部（柱・梁・壁・床・屋根・階段）は、耐火構造にすることが必要です。火災時に建物の倒壊や、延焼を防止できる性能が求められます。耐火構造は政令で定められた仕様か、試験などで性能を確認し、国土交通大臣の認定を受けたものに限ります。

耐火性能も重要で、各構造部が1〜3時間加熱されても変形や損傷、溶解しない性能が求められます。柱や床、梁などは、階数によって基準が定められています。建築物の設計段階で階数ごとに仕様を決め、基準を満たせるか確認することが重要です。

制限について

耐火建築物に対応させる場合、制限に注意が必要です。都市計画法や建築基準法では、地域によって防火地域・準防火地域が定められています。防火地域・準防火地域は、火災の発生や延焼の防止を目的としており、建築物の構造や延床面積に制限を設けています。

防火地域では、階数が地階を含めて3階以上の建築物や、延床面積が100平方メートル以上の建築物は、原則として耐火建築物にする必要があります。この条件に当てはまらない建築物でも、耐火建築物か準耐火建築物とすることが求められます。

準防火地域で地上階数が4階以上、または延床面積1,500平方メートル以上の建築物を建築する場合、耐火建築物とする必要があります。なお、建築物本体が防火地域と準防火地域にまたがるケースでは、防火地域の基準が適用されます。

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