地域のシンボルとなる庁舎や市民センターなどは、木造建築にすることで実際に地元民の目に触れ香りを体感してもらい、地域の木材利用のアピールにもなります。ここではそんなメリットのある、木造建築の地域センター・庁舎の画像つき事例を特徴とともに紹介しています。
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延床面積492平方メートル、木造2階建ての土砂災害に関する啓発施設の事例で、利用木材のすべてが県産材のスギやヒノキという建築です。在来軸組工法を採用して、柱はヒノキ材を、梁や桁はスギ材を使用。構造材のほとんどに、一般流通材サイズの地元製材品を利用しています。
世界遺産である那智山の山間に位置する施設のため、外壁はスギ板鎧下見張りにして存在感がある中にも自然との調和を意識した作りに。一方で内装は和風建築にして、真壁構造にヒノキ柱を現しに、腰壁にはヒノキ板、天井にはスギ板を用いて、内装木質化を行いました。
展示棟の延床面積459.77平方メートル、交流棟の延床面積296.97平方メートルの、木造平屋建て観光交流センターの事例です。伝統的な七尾町家を模した木造瓦葺き平屋2棟で、利用木材の90%以上が県産材です。間伐材を積極利用しており、防腐処理を施したスギ材の加工溝蓋を建物の周囲に配置して、周囲との違和感がない工夫をしました。
内装は梁を見せる「見せ梁」構造を採用して、吹き抜け空間で木組みを展示する形にしています。また町家の建築に特徴的な板張り、袖壁や格子を設置して、土蔵も建築。土蔵は集成材を使用せずに、伝統工法継承に基づいて無垢材を在来工法で建築しました。
延床面積4,825平方メートルの、S造地上3階、地下1階建ての庁舎の事例です。鉄骨の躯体を福島県産材のカラマツ集成材で耐火被覆をして、木の架構を施した自然な造りながら鉄鋼造の耐火という建築物です。H型鋼の木質ハイブリッド鋼材内蔵型集成材を柱と梁に使用した建築は、公共建築物としては日本初(※)で、いくつかの受賞歴もあります。
内装には利用木材の半分を占める県産材が使用され、床材は県産スギの圧密加工フローリング、家具は国見町産のスギ材、議場は不燃処理をしたスギの横格子を用いて木質化を図りました。
延床面積22,883.48平方メートルの、木造2階建て庁舎の事例です。利用木材の73%が、町産のスギとカラマツです。屋根架構には、町内産カラマツの中断面集成材だけでスパン約22メートルのレンズ型張弦トラスを実現。広大な無柱空間を造りました。
外観に見られるラチス耐力壁は、住田町産のスギ角材を斜め45度に組んで斜め格子形式で建築。見た目の美しさに加えて、横からの荷重に強く耐震性があるほか、採光や通風の点でも機能的なデザインです。
内装にはサクラのフローリングや、特注で作られたスギ集成材のカウンターと執務机など、こちらも木材をふんだんに使用しています。
延床面積2,685平方メートルの、一部鉄筋コンクリート造の木造2階建て市民サービス施設の事例です。使用木材のおよそ96%が県産材のスギとヒノキです。純ラーメン構造で、柱は一般製材の組柱と集成材柱を併用。現しの架構と木ルーバーが吹き抜けのロビーを見事に飾っています。
空調の熱源も木質バイオマスを利用しており、災害時でも一部は稼働が可能です。
地域の顔ともなるセンターや庁舎の建築は、構造的な安全面や機能面のほか、地域をアピールする役割も考慮する必要があります。その土地の災害の特徴を踏まえて、耐震などの構造を採用し、同時に地域に馴染みつつも存在感のある外観をデザインするだけでなく、可能な限り地域材を利用することが求められます。内装も木質化することで、周囲により一層木材の利用を促進する非住宅木造建築物となるでしょう。
非住宅木造建築において、構造設計から木材加工、調達、施工まで委託できる企業を紹介。造りたい建物ごとに強みがある企業をピックアップしているので、依頼に合わせて選択してください。
保育園・図書館
広さの異なる空間が混在する
中規模施設が得意
住宅用柱材に適したMIYAGAWA、大規模で特殊加工に適したHUNDEGGERやUNITEAM等の多彩な機械を保有。様々な広さ・空間へ適した機械を使い分けることで、設計や加工の自由度が広がります。木の特性をいかし意匠性が高く、愛される建築を実現します。
展示場・大規模ホール
大断面集成材を多く必要とする
大規模建築が得意
CLT木材の国内シェアNo.1(※1)を誇る供給力や、大断面集成材専用の工場を保有し量産体制を整えています。大規模建築物のような、多くの構造材が必要になる案件でも、納期を心配することなく安定して木材を確保することができます。
サステナブル施設・店舗
SDGsがテーマの
環境配慮建築が得意
サステナブル建築物等を推進し、先進的な技術を積極的に取り入れています。コンセプト立案から依頼でき、企業の環境配慮における取組姿勢や思いを設計やデザインなどに落とし込みます。企業イメージの向上や環境配慮の姿勢を対外的にアピールすることに繋がります。