岐阜県では、「ぎふ証明材」や「ぎふ性能表示材」の認証制度によって、県産材をブランド化しています。また、「ぎふの木づかいコミュニティー施設」などの認定を行い、県産材の利用促進を図っています。
参照元：岐阜県（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13587.html）
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引用元：岐阜県立森林文化アカデミー公式HP（https://www.forest.ac.jp/facilities/fmeb/）
「岐阜県立森林文化アカデミー」は、林業や木材加工、森林環境教育、木工、木造建築、など、森林や木材に関連した人材を育成する専門学校。この学校で、高性能林業機械の操作やメンテナンスを学ぶために造られたのが、林業機械学習棟です。
学習棟は木造平屋建て。10mの大スパンを支える木造平行弦トラス「柱いらずハリーさん」は岐阜県で開発された技術で、県産のヒノキが使われています。ほかにも、土台と柱は飛騨産のヒノキ、梁桁は郡上産のスギ、天井のAパネ（CLT）にも県産材が使われています。
「郡上市役所和良庁舎」は、支所機能と消防東詰所の機能を備え、コミュニティセンターとしても利用される施設。また一部は、商工会、漁業協同組合、森林組合といった各種団体事務所として貸し出されています。
本施設は木造2階建て（一部鉄骨造）で、木造部分の構造材には、すべて郡上市和良財産区で育ったスギとヒノキが使われています。柱や腰壁、集成材の大梁も、スギやヒノキです。この施設は、「ぎふの木づかいコミュニティー施設」の認定を受けています。
岐阜県では、県内で合法的に伐採された木材を「ぎふ証明材」、「ぎふ証明材」の中でも品質や性能が担保された木材を「ぎふ性能表示材」とする認定制度によって、県産材のブランド化を進めています。
同時に、「ぎふ証明材」の利用を促進するため、教育施設や福祉施設の木造化、内装木質化の費用を助成したり、庁舎の内装を木質化する費用を一部助成したりする「県産材需要拡大施設等整備事業」を展開。また、「ぎふの木で家づくり支援事業」による助成も行っており、住宅・非住宅の両面でぎふ証明材の需要拡大を図っています。
参照元：岐阜県（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13587.html）
全国の非住宅木造建築の状況
木材を使用した公共建築物の建設は、2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、国と自治体を中心に推進されていますが、まだまだ対応できる工務店や建築会社が少ないのが現状。
このサイトでは、非住宅木造建築の構造設計から委託できる企業を紹介。中規模・大規模・環境配慮といった案件テーマ別におすすめ企業を選定しているので、ぜひ参考にしてください。
非住宅木造建築において、構造設計から木材加工、調達、施工まで委託できる企業を紹介。造りたい建物ごとに強みがある企業をピックアップしているので、依頼に合わせて選択してください。
保育園・図書館
広さの異なる空間が混在する
中規模施設が得意
住宅用柱材に適したMIYAGAWA、大規模で特殊加工に適したHUNDEGGERやUNITEAM等の多彩な機械を保有。様々な広さ・空間へ適した機械を使い分けることで、設計や加工の自由度が広がります。木の特性をいかし意匠性が高く、愛される建築を実現します。
展示場・大規模ホール
大断面集成材を多く必要とする
大規模建築が得意
CLT木材の国内シェアNo.1（※1）を誇る供給力や、大断面集成材専用の工場を保有し量産体制を整えています。大規模建築物のような、多くの構造材が必要になる案件でも、納期を心配することなく安定して木材を確保することができます。
サステナブル施設・店舗
SDGsがテーマの
環境配慮建築が得意
サステナブル建築物等を推進し、先進的な技術を積極的に取り入れています。コンセプト立案から依頼でき、企業の環境配慮における取組姿勢や思いを設計やデザインなどに落とし込みます。企業イメージの向上や環境配慮の姿勢を対外的にアピールすることに繋がります。
【選定条件】
2024/05/10時点、木造建築物を中心とした普及・発展の取り組みを行う「一般社団法人日本CLT協会」のHPにて、正会員かつ相談先企業として掲載されている35社（※2）のうち、構造設計を委託できる旨を確認できた19社を選定。
そのうち、建築物の依頼別に以下企業を選定しています。
・中規模建築物（ティンバラム）…HUNDEGGERなどのプレカットマシンを豊富に取り扱っていることから、空間に応じたマシンの使い分けが必要な中規模建築に適していると判断。
・大規模建築（銘建工業）…唯一、大規模建築に活用する大断面の木材加工を専門とした工場を持っていることから、大規模建築に適していると判断。
・環境配慮建築（住友林業）…サステナブル建築物等先導事業など新しい技術を取り入れていることから、環境配慮建築に適していると判断。
※1参照元：銘建工業公式（https://www.meikenkogyo.com/recruit/number/）2022年日本CLT協会調べ
※2参照元：一般社団法人日本CLT協会（https://clta.jp/partner/?this_partner_field%5B%5D=構造設計&searchText=）