木造建築推進の背景と状況

住宅を除く建築物は、構造部に鉄筋やコンクリートを用いるのが一般的です。一方、国は木造建築の普及・推進に取り組んでいます。本記事では、木造建築が推進される背景や普及の状況について解説しています。なぜ今木造なのかと疑問を抱いている方は、ぜひ参考にしてください。

建築基準法の改正がきっかけに

木造建築が推進されている理由の一つとして、建築基準法の改正が挙げられます。2016年4月1日、CLT木材に関連した改正建築基準法の一部が施行されました。従来はCLT木材を構造部に使用する場合、構造計算と大臣の個別認定が必要でしたが、2016年の改正により、大臣の個別認定を受けることなく、告示に基づいた構造計算のみで建築可能になったのです。また、CLT木材の品質や強度、設計などに関わる内容も改正され、基準が明確になった点も影響しているでしょう。

参照元：国土交通省公式HP（https://www.mlit.go.jp/common/001125537.pdf）

森林保護・循環を推進するため

森林の保護や循環を推進することも背景にあります。木材はリサイクルが可能な天然資源の一つ。しかし、適切に管理されていないと森林は荒れ果て、やがて木が育たなくなる恐れがあります。そのような事態を防ぐためには、適度な間伐と正しい育林が求められます。

問題は間伐材の利活用方法です。木材は一般住宅でも利用されていますが、森林保護や循環を推進するためには、中・大規模建築物への導入も必要です。森林は、適切な管理によって良好な環境が維持されます。そのため、建築物を木造化すれば、最終的に森林保護へ繋がるでしょう。

脱炭素化・SDGsへの取り組みも

脱炭素化や、SDGsに向けた取り組みも関わっています。地球温暖化や環境破壊、資源の枯渇など、現代は非常に大きなスケールの問題を抱えており、これらの問題を解決するためには、二酸化炭素の削減や再利用できる資源の活用が求められます。

木造建築は、脱炭素化とSDGsの両方を推進できる手段です。木材は二酸化炭素の貯蔵源であり、建築資材として使用すれば、建築物に二酸化炭素を固定できます。適正な間伐によって若木が育ち、に二酸化炭素の吸収が促進されるだけでなく、木材は再生産が可能で、SDGsの考え方にも適しています。

建築コストが重荷になっている

木造建築は、循環型社会の実現に寄与する可能性を秘めていますが、建築コストが問題です。ありふれた素材ではあるものの、鉄筋やコンクリートに比べ、コスト面で優位とはいえません。特に中・大規模建築物の場合、CLTのように高強度の建築資材が求められます。しかし、CLTの工事費は1立方メートルあたり67,000円（2016年度時点）と、決して安価ではないのが実情です。

参照元：公益財団法人日本住宅・木材技術センター公式HP（https://www.howtec.or.jp/files/libs/2256/201807171205301576.pdf）

ただ、CLTは技術開発が進められており、さまざまな補助金が用意されています。補助金を活用したり、今後の技術開発が進んだりすることで、建築コストを削減できる可能性があります。

参照元：国立研究開発法人森林研究・整備機構公式HP（https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/seikasenshu/2020/documents/p30-31.pdf）

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