非住宅木造建築の耐震について

近年、非住宅分野における木造建築の採用が広がるなか、建物の安全性を支える「耐震性能」への関心も高まってきました。特に中大規模建築では、災害時の被害を最小限に抑えるための構造計算や耐震等級の確保は不可欠とされています。本記事では、非住宅木造建築に求められる耐震基準や設計・補強のポイントについて解説しています。

非住宅木造建築の耐震

木造でありながら安全性の高い非住宅建築を実現するためには、耐震性能の確保が欠かせません。特に中大規模建築では、災害時の避難場所や地域のインフラ機能を担うケースもあるため、構造面での信頼性が強く求められます。

建物の用途や規模に応じて、設計段階から適切な耐震等級の設定や構造検討を行い、必要に応じて補強計画を立てることが重要です。

耐震等級と基準

耐震等級とは、建物の地震に対する強さを数値で示す評価基準のこと。倒壊防止と損傷防止の2つの視点から、建築物がどの程度の地震に耐えられるかを定量的に示します。倒壊防止は、震度6強〜7程度の大地震でも倒壊しにくい構造、損傷防止は、震度5強程度の中規模地震でも損傷を最小限に抑えることを目指す視点となります。

非住宅木造建築においても、住宅性能表示制度に基づき「構造の安定」項目で耐震性能の評価を実施。柱・梁・壁・基礎など、設計段階から構造部材ごとの耐震性を十分に検討し、地震に強い建築物を目指します。

設計・診断のポイント

住宅と比べ、非住宅木造建築は面積が広く構造的な自由度も高いため、設計時における耐震性の確保は、非常に重要なポイント。建築用途が公共施設や商業施設など多様であることから、建物ごとに異なる耐力要求や動線設計に対応した構造設計が求められます。

新築時には、耐震等級の設定に加えて柱・梁・壁の配置バランス、断面サイズ、接合部の構造解析などを通じて、地震荷重に耐えられるかを事前に検討。また、既存建物を活用する場合には、事前に耐震診断を行い、設計図面や現地調査をもとに、構造部材の健全性や接合部の耐力を評価し、耐震補強の要否を判断します。

なお、1981年以降の「新耐震基準」では、震度6強以上の地震でも倒壊しない設計が求められています。

耐震補強の手法

既存の非住宅木造建築に対して耐震補強を行う際には、建物の構造特性や使用状況に応じた補強手法を選択することが重要。代表的な補強方法としては、耐力壁の増設、梁や柱の断面強化、接合部の金物補強、基礎の補修・補強などが行われています。

また、構造計算を通じて想定される地震荷重を算出し、必要な補強内容を精緻に導き出す工程も必要不可欠。既存建築物は新築建築物に比べて柔軟な対応が求められるため、補強設計には高度な知見が必要とされます。

なお、木造の非住宅建築の中でも、特に大規模なもの（学校、福祉施設、商業施設など）については耐震等級の取得が重視されています。

木造建築物に求められる確かな耐震性能

非住宅木造建築においても、住宅と同様に耐震等級や新耐震基準に基づいた設計・診断・補強が求められます。特に中大規模の建築物では、建物用途や規模に応じて高度な構造設計や補強計画が必要不可欠です。近年は、法改正を背景に非住宅分野での木造建築の採用が進み、耐震設計の重要性はさらに高まりました。木材の強度向上や接合部の技術革新も進んでいるため、木造でも十分な耐震性能を実現する時代が到来しています。

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