CLT木材を採用するにあたって、問題となるのがコストです。しかし、補助金や助成金を活用すれば、導入コストを削減できる可能性があります。ここでは、CLT木材の主な補助金・助成金をいくつかご紹介します。コストで導入を迷っている方は、参考にしてください。
目次閉じる
JAS構造材実証支援事業は、CLTなどのJAS構造材を活用する取り組みに対し、木材の調達費を助成する制度です。林野庁が所管しており、建設業者など、JAS構造材活用宣言事業の登録事業者に支援を行っています。補助金を利用するには、建築業者が宣言事業に登録を済ませている必要があります。
補助の対象となる建築物は、3階以下の居住専用住宅や、店舗等併用住宅以外です。ただし、建築物の基礎より上部で他の補助金・助成金を受けている場合は利用できません。他の補助金や、助成金の利用を検討中の方は注意しましょう。
参照元：JAS構造材実証支援事業公式HP（https://www.jas-kouzouzai.jp/jigyou2/）
CLT建築実証事業は、CLT木材を使用した建築物の設計・建築を対象とした補助金制度です。林野庁の補助事業で、公益財団法人の日本住宅・木材技術センターなどが募集しています。
CLT建築実証事業は、コスト削減や、CLTの普及に取り組む関係者が集まる協議会方式を採用。応募は建築主と協議会の連名で、CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会による審査で採択される必要があります。補助の上限は、建築費など事業経費の10分の3、または2分の1です。ただし、建築物の主な用途が一戸建ての場合、補助の対象外となります。
参照元：公益財団法人日本住宅・木材技術センター公式HP（https://www.howtec.or.jp/publics/index/360/）
優良木造建築物等整備推進事業は、木造の非住宅建築物や、中・高層住宅を対象とした補助金制度です。脱炭素化・カーボンニュートラルの実現を目的に、建築主などへ補助を行っています。なお、CLT専用の補助金ではなく、木造建築物を広く対象としているのが特徴です
補助を受けるためには、主要な構造部に木材を一定割合使用することが求められます。他にも、建築物は耐火構造か準耐火構造とし、不特定または特定利用者に供するものなど、細かな条件が定められています。補助の対象は、木造化に必要な調査・設計費用、木造化に伴って増える建設費用相当額で、3分の1が補助されます。
参照元：国交省HP【PDF】（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001478483.pdf）
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）は、炭素の貯蔵効果が期待できる先導的な木造建築物の整備に対し、国が費用の一部を負担する制度です。補助の対象は、構造や防火面に先導的な設計・施工技術を採用した木造建築物や、主要構造部に木材を一定割合以上導入した木造建築物など。他にも条件が定められており、事業計画の採択を受ける必要があります。
参照元：令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業（http://www.sendo-shien.jp/04/summary/）
補助対象は、調査設計費や建設工事費です。補助割合は2分の1、上限は5億円ですが、建設工事費は木造化によるかかり増し費用が対象となります。算出が難しい場合、建築工事費の15%とみなして補助を行います。
非住宅木造建築において、構造設計から木材加工、調達、施工まで委託できる企業を紹介。造りたい建物ごとに強みがある企業をピックアップしているので、依頼に合わせて選択してください。
保育園・図書館
広さの異なる空間が混在する
中規模施設が得意
住宅用柱材に適したMIYAGAWA、大規模で特殊加工に適したHUNDEGGERやUNITEAM等の多彩な機械を保有。様々な広さ・空間へ適した機械を使い分けることで、設計や加工の自由度が広がります。木の特性をいかし意匠性が高く、愛される建築を実現します。
展示場・大規模ホール
大断面集成材を多く必要とする
大規模建築が得意
CLT木材の国内シェアNo.1（※1）を誇る供給力や、大断面集成材専用の工場を保有し量産体制を整えています。大規模建築物のような、多くの構造材が必要になる案件でも、納期を心配することなく安定して木材を確保することができます。
サステナブル施設・店舗
SDGsがテーマの
環境配慮建築が得意
サステナブル建築物等を推進し、先進的な技術を積極的に取り入れています。コンセプト立案から依頼でき、企業の環境配慮における取組姿勢や思いを設計やデザインなどに落とし込みます。企業イメージの向上や環境配慮の姿勢を対外的にアピールすることに繋がります。
【選定条件】
2024/05/10時点、木造建築物を中心とした普及・発展の取り組みを行う「一般社団法人日本CLT協会」のHPにて、正会員かつ相談先企業として掲載されている35社（※2）のうち、構造設計を委託できる旨を確認できた19社を選定。
そのうち、建築物の依頼別に以下企業を選定しています。
・中規模建築物（ティンバラム）…HUNDEGGERなどのプレカットマシンを豊富に取り扱っていることから、空間に応じたマシンの使い分けが必要な中規模建築に適していると判断。
・大規模建築（銘建工業）…唯一、大規模建築に活用する大断面の木材加工を専門とした工場を持っていることから、大規模建築に適していると判断。
・環境配慮建築（住友林業）…サステナブル建築物等先導事業など新しい技術を取り入れていることから、環境配慮建築に適していると判断。
※1参照元：銘建工業公式（https://www.meikenkogyo.com/recruit/number/）2022年日本CLT協会調べ
※2参照元：一般社団法人日本CLT協会（https://clta.jp/partner/?this_partner_field%5B%5D=構造設計&searchText=）